2026年8月31日（月）、日本の民間テレビ放送の仕組みを大きく変える可能性のある答申が出ました。総務省が、同じ放送対象地域にある複数の民放テレビ局を一つの事業者や同一の企業グループが兼営・支配できるようにする省令改正案...